2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
今回の事態を真摯に反省し、今後二度とこうしたことが起こさないよう、国有財産の管理処分手続等の見直しを行い、公文書管理の徹底や電子決裁への移行等を進めるとともに、問題行為の発生を許した風土、いわゆる組織風土の改革を改めて、結果、信頼回復にも努めていかねばならぬと思っておる次第であります。
この通知の中で、集中的な街頭指導、立入検査の実施、監査実施計画の策定を指示いたしたほか、無保険営業等の違法行為につきましても処分手続等の明確化を図っております。
その後、第二次行政改革推進審議会の最終答申がございまして、その最終答申で、「行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図るため、処分手続等に関し、」「専門的な調査審議機関を設置して検討するとともに、早期に結論を得て実施に移すものとする。」という旨の提言が行われたわけでございます。
○宗田説明員 通告処分の方は行政処分でございまして、租税法につきましては一般の刑事事件とは異なりまして処分手続等が国税犯則取締法に規定しておりますので、間接国税に関する事案につきましてはまず通告処分というのが行政当局によって行われる、こういう慣例になっております。
第百三十条から第百三十七条までは、事業施行中に関係権利者の変更があった場合における従前の関係権利者がした手続等、あるいは従前の関係権利者に対してなされた処分、手続等の効力その他の事項について定めたものであります。 第百三十八条は、高度利用地区内において、その都市計画に適合する建築物に対しては、固定資産税について公益上の理由により不均一の課税をすること等の措置がある旨を定めたものであります。
またこれらの一部改正に伴う経過措置といたしましては、改正前になされた測量、調査あるいは先買い等に関連します処分、手続等の行為につきましては、新都市計画法の相当規定によってしたものとみなす等を規定いたしております。
第百三十一条は、事業施行中に関係権利者の変更があった場合における従前の関係権利者がした手続等、あるいは従前の関係権利者に対してなされた処分、手続等の効力について定めたものであります。 第百三十二条は、施行者に対し、土地所有者に代位して土地の分割または合併の手続を行なう権限を与え、及びその義務を課したものであります。
○菅野最高裁判所長官代理者 ただいまの東京地裁の労働部の裁判のよしあし、このことにつきましては、私ども事務当局といたしましては、お答えをいたしかねますが、事件を迅速に処理すべきことは仰せのとおりでございまして、これは先ほども申し上げましたように、執行官制度というものが一応きまりますれば、さらに仮処分手続等に関する検討がなされるわけでございまするので、その際に十分迅速に行なわれるような手続をくふうしてまいりたいと
第九条は、炭鉱離職者援護会が従前行なっていた炭鉱離職者援護業務に関する事務の引き継ぎ、それからその業務に関して、従来なされておった処分、手続等の効力について、雇用促進事業団に引き継がれる旨の規定でございます。 第十条は、炭鉱離職者援護会は、業務が全部事業団に引き継がれることとなりますので、事業団成立のときに解散することといたしまして、解散の手続を規定しております。